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オバマ氏当選。小浜市も沸いている。
オバマ氏が大統領就任後にどのようにアメリカを変えていくのか、非常に期待したいところだが・・・・
米自動車業界のビッグ3(ゼネラルモーターズ(GM)、フォード、クライスラー)の公的資金注入要求に対して、オバマ氏は「
米製造業の中軸である自動車産業の救済策に優先して取り組む」 と発言した。
しかし、ちょっと待ってほしい。
米国の自動車業界は産業の多様化とともに米経済での存在感は徐々に小さくなり、すでに国内総生産(GDP)に占める割合は3%でしかない。したがって、その影響力は銀行に比べてはるかに小さいといえる。
そのようなビッグ3を救済する必要性は本当にあるのだろうか。不景気に苦しんでいるのは、自動車業界だけではない。航空会社だって苦しんでいるし、鉄道もそうである。
そもそも米自動車業界は、日本のトヨタやホンダが品質を追及し、経済的な車を社会のニーズに合わせて作ってきたのにもかかわらず、そのような努力をほとんど行ってこなかった。その点で、今回のような危機というのは自業自得だともいえる。
銀行を救済するときにもなおざりになりがちだったが、まずはそうした経営の不手際の責任追及を行うべきだ。現に、リーマン・ブラザーズが破綻したケースでも、多くの幹部や社員たちは高額の退職金や手切れ金を手にしたといわれる(
参考)。
そうした責任追及への甘い姿勢が、今回のような銀行による無責任な経営、それに伴う経済危機を招いたことを忘れてはならない。
公的資金投入によるモラルハザードを防ぐためにも、その影響が深刻なもの以外は救済を避けるべきである。
産業そのものを救済するより、そこで働く労働者を保護する政策をとる方が良い。例えば、失業給付金を延長し、再就職のための職業訓練などに投資する。厳しいようだが、それが資本主義だ。無闇に救済すれば良いというわけではない。ビッグ3自体が破産しても、その下請け企業は日系の企業が空白を埋める形で吸収していくだろう。そうして企業は淘汰されていく。
オバマ氏が「変化」を謳うのであれば、以前から政府に頼りきってきたビッグ3にもその「変化」を与えてほしい。
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外務省討論会が終了した。
ディベートの経験不足もあり、結果は惨敗だったが、応募の際に作成した肯定側立論書をここにアップしたいと思う。今回のトピックに関する今の私の意見は、反対側の立論も考慮したうえで、やはり肯定側に立つものである。
日本は、日米関係も含め、どのような立場に立ってこれからの外交を行っていくのかを真剣に考えるときが来ている。
以下、本文。
私達は、日本政府が、国際平和協力のために、自衛隊の派遣を含む人的貢献を一層推進するための制度を整備すべきであると考えています。ここにいう人的貢献とは、「ある国が、国際社会へ向けて公的な地位にある自国民を紛争地域に派遣し、支援すること」と定義します。
まず、国際平和協力において人的貢献がなぜ必要なのかを考えますと、その理由は、湾岸戦争において日本政府が行った多額の資金援助が、国際社会から全く評価されなかったことに見出せます。当時の日本の資金供与額は参戦国の中でも第1位の額であったにもかかわらず、国際社会からは資金供与のみを行う姿勢を非難されました。したがって、今の国際平和協力に求められているものは、資金供与と人的貢献の両方を通じた援助であると考えられます。日本の資金供与の額は、国連通常予算の分担金としてアメリカの約22%に次ぐ約19.5%を負担し(2006年)、英仏中露の安保理常任理事国4カ国の合計を上回ります。PKO予算でも約16.6%を負担しており(2007年)、資金供与の額に問題はないと思われます。したがって、日本が増やすべき援助は人的貢献であると言えるのです。
そこで、これまでの日本の人的貢献の現状をみてみますと、湾岸戦争での非難を受けて、日本政府はPKO協力法を成立させ、国連主体のPKO活 動に自衛隊を派遣してきました。それに加え、自衛隊法の改正によって、災害時の国際援助活動などにおいても自衛隊を派遣し、それらの活動は広く自国民に認 められると同時に、国際社会から一定の評価も受けています。そして、近年行われたアメリカ追随的な援助として、テロ特別措置法などを通じて行われた支援活 動があります。これらの活動では、活動場所が紛争中の地域であったため、以前のPKO協力法の範囲内で派遣ができず、加えて、支援内容の違憲可能性が強かったこともあり、時限立法を成立させての派遣となりました。その結果、昨年10月に新たな時限立法の成立が間に合わず、自衛隊を一時撤退させ、後の新テロ特別措置法の成立を待って自衛隊を派遣しなおすこととなりました。この例から言えますのは、このような時限立法に頼った派遣では、紛争地域への援助を行う際に新たな時限立法を制定しなければならず、迅速性にかけるのと同時に、自衛隊派遣の方向性が定まっていないため、その時々の状況に応じて自衛隊派遣の意義が歪められる恐れがあるということです。そこで、このような時限立法を一元化し、自衛隊の紛争地域への派遣を認める一般法を新たに制定することが必要であると私達は考える次第です。ただし、その一般法で定める活動内容では、これまでの時限立法で定められた違憲性の強い活動内容を見直す必要があるのは言うまでもありません。
その一般法の内容として、憲法の枠内での派遣、国連の意向との一致、国会の事前承認と事後検証、非軍事的中立的援助という4要素を 盛り込むべきであると考えます。憲法の枠内というのは、法治国家として当然の内容であり、これを遵守するためには、武器使用の制限や非戦闘地域への派遣と いうことが守られねばなりません。さらに、国連の意向との一致という項目によって自衛隊の海外派遣が国際協力的な性格を有します。補足しますと、ここまで に挙げた2
要件は、以前のPKO協力法が憲法の枠内であると解されるための要件で ありますので、それらを踏襲してこの一般法に盛り込むことで、一般法自体の憲法違反性が緩和されると考えています。また、以前に時限立法として制定せざる を得なかった背景としては、自衛隊の持つ憲法上の違反可能性に考慮してのことだと考えられますので、その背景を踏まえて、一般法では活動の検証に力を入れ る必要があります。したがって、その検証を行うために、国会の事前承認と事後検証を盛り込むことが必要であると考えます。最後の非軍事的中立的援助が最 も重要な要素で、これによって自衛隊の活動内容を紛争が原因で生じる避難民の保護等に限定し、これまでのような燃料補給等の紛争当事国に対する援助は一切 行わないということにしようと思います。つまり、これまでの特別措置法が定めてきた違憲性の強い活動とは異なり、日本は軍事的な貢献は全く行わず、あくま で中立に徹するということです。現状では、アメリカ軍主導の多国籍軍に限って給油活動を行っているため、紛争地域において自衛隊はアメリカ軍よりであると 考えられてしまいますが、そうではなく、あくまで紛争地域の人々の安全確保のための人道的貢献であると支援の方向性を明言す ることで、これまでと違って支援活動が行いやすくなるはずです。また、このような紛争地域での活動は、かなりの危険が伴うため訓練された者にしかできず、 同時に、紛争状況下で発生する難民の保護等は緊急性を要する重要な人道支援であるといえます。その点で、自衛能力を持つ自衛隊がそのような支援の適役であ るといえるのです。さらに、その自衛隊の支援に日本としての独自性を持たせ、他国との差別化を図ることで、国際社会の人 的貢献において日本の役割を拡大することができると考えます。日本特有の貢献として、核軍縮・不拡散、人間の安全保障、貧困対策、民主化支援、インフラ整 備などが挙げられます。日本は核を保有せず、民族・宗教上の問題も少なく、明治の開国、戦後の復興、地震などの経験から復興支援において特殊な知恵と高い 技術力を持ち合わせています。そのため、自衛隊を使った日本の人的貢献は、国際社会において大きな役割を果たすことのできる可能性を十分に持っていると言 えるのです。そのような日本特有の貢献の成功例として、アフガン治安分野改革SSRの武装解除(DDR)に おいて、日本が目覚しい実績をあげたことが挙げられます。このような活動が成功した背景には、日本がアフガニスタンに対して侵略したことがなく、軍隊を送 り込んだことがないという、アフガニスタンの人々からの高い信頼があったためです。このような活動は、日本が行うことのできる独自の支援の最たるものだと 言えるでしょう。
また、このような一般法では、日米関係はどうするのかという疑問が聞こえてきそうです。日本の立場上、米国への協力姿勢を見せることは安全保障の面から考えて非常に重要です。しかしながら、これまでの日本の米国援助は燃料給油に留まるものであり、その有効性は非常に疑わしい。ファイナンシャルタイムスでも「米国が攻撃の98%を担い、英国が2%を担っている……そして日本は、モーリシャス辺りをうろうろしている」と述べられていますように、日本の援助は米国からほとんど評価されていないのが現状です。それに対して、上の文言にある英国を見てみると、軍事的援助は2%と非常に微々たるものであるにもかかわらず、ブレア首相は「米国の真の友」と言われ、米国政府を初め米国民からの評価が非常に高いのです。その理由は、英国が米国に本当に必要とされている支援を行い、米国との信頼関係を築きあげているからであります。英国は日本のような形だけの支援は行っていません。英国は軍事的な貢献以外に、アフガニスタン周辺諸国の説得、西側諸国に向けたメディア対応、テロリストに関する情報収集、さらには平和維持活動や米国に支援を申し出た国々との調整までも行っています。このような支援が真に米国の求めているものであり、その根拠は英国への評価に現れているといえるでしょう。したがって、米国との協力姿勢を表明するのに、表面的な軍事活動支援はもはや必要ないといえますし、それどころか、もし仮に、日本政府が英国のようなやり方で米国を支援することに成功すれば、軍事活動支援以上の評価を米国から得ることも可能なのです。
このようにして、日本が独自の有効性のある支援を行うことで、援助国として国際的に高い地位を 確立することができます。近年では、経済の発展に伴い、中国やインドの国際社会における発言力が強まりつつあり、日本の経済大国としての確固たる地位が危 ぶまれています。そもそも日本の外交基盤は自国の強力な経済力に支えられていましたが、今日では他国の経済発展によって、その経済力が外交のカードとして 有力なものだとはいえなくなってきています。そのような現状を考慮すると、日本がこれまで以上に外交的発言力を高めるためには、経済とは異なる分野でその 存在を主張する手段を模索しなければなりません。その分野が国際支援であるといえます。日本が独自の支援を行い、国際社会からその有用性を認められるよう になれば、そのような支援を新たな外交カードとして用いることができるはずです。さらには、国際社会の場において、平和の代弁者として、信頼できる新たなリーダーの役割を果たすようになることも不可能ではありません。そのための足がかりとして、私達は一般法の制定を支持します。
2008.08.04 - コートジボワール(生活)
まず、代表的なものとしてTAXIがあります。
TAXIは車体が色分けされており、色によって使い勝手が異なります。
赤:日本の所謂TAXIと同じで、特定の場所までの移動や、市と市の間の長距離の移動に用います。値段は運転手との交渉の上で決まり、私の住んでいるYopougonから隣接する市のCocodyまで2000F(510円)位です。
その他の色:市内専用のTAXIです。各市内それぞれの色があり、Yopougonは青、Cocodyは黄色という感じです。値段は一人あたり一律250Fで、車に定員(4人)が乗らないと出発しないところが上記の赤いTAXIとは違うところです。さらに、赤いTAXIのように特定の場所(例えば家の前など)までは行ってくれませんが、大体の場所までは行ってくれます。また、途中で席が空いたなら、同じ方向に行く人を拾いながら走ります。
次にWoroworoという乗り物があります。見かけは赤いTAXIと同じであったり、普通の車であったりと様々なのですが、決まった駅があります。基本的には、バスのように決まった発着所間を行き来します。これも一人ずつ距離に応じた料金を払います。写真はその駅です。

次に、Gbakaと呼ばれる乗り物があります。発音はバカです。これは小型のバスのような乗り物です。写真はその内部です。
値段は基本的に一人あたり250Fで、各市間の移動に用います。運転手の他に乗せ手がもう一人車の横に付いていて、走りながらその人が大声で目的地を叫びます。そして、道行く人の中に乗ろうとする人がいれば、バスを停めて乗せて行きます。基本的に、バスの乗員が6割を越えない限り出発することはありません。定刻というものがないので、時間優先というよりも、どれだけ人を乗せることができるかを優先しています。
他に大型のバスもあります。
緑色のPublic Busと紫色のExpress Busです。料金はそれぞれ200Fと500Fで、大きさや利用の仕方も日本で私たちが利用するバスとほとんど同じです。

その他、水上ボートで移動する場合もあります。このボートは値段が特に安く、一人あたり150Fのチケットを買って乗船します。遊覧船のような感じですが、れっきとした一般交通手段でした。人の列がすごいです。
どの交通機関にも共通していえるのは、排気ガスが酷いという事です。国道171号線で車窓を全開で走っている方がまだましだと思えるくらい空気が悪いのには閉口します。コンタクトはゴミが入りすぎて痛むのでほとんど使用していません・・・
また、交通ルールは無いに等しいです。みんなかろうじて信号を守るくらいで、急発進、急停車は当たり前です。この前も私が乗っていた友達の車が軽い追突事故を起こしたのは記憶に新しいです。
2008.05.31 - コートジボワール(最終週)
では何故こんなことになってしまったのか?私はやはりお金が問題だったのかなと思います。
AIESECというのは食と住を保証してくれています。それで私も安心して渡航することができました。しかし、彼らからすると「何故金持ちのはずの日本人をお金の無い俺たちが養わなくてはいけないのか」というような心境になったのだと思います。実際、一度Thierryからお金の相談を受けたことがありました。しかし、それはこちらに到着してから1ヶ月程しかたっておらず、私もこれから2ヶ月ある中、持って来たお金だけで家計をやりくりしていかなければなりません。ですので、そのときはそういった理由を説明して断りました。
そうこうしている内に、携帯電話の乱用、お金の盗難が始まりました。おそらく被害総額は日本円にして2000円程です。たかがその程度のお金を盗むくらいなら、言ってくれれば援助できたのですが、彼らは最初に断られたため、私からの援助はもう期待できないと考えたのでしょう。残念ですが盗みという行為に走ってしまったわけですね。
私も最初に気付いたときに打ち明ければ良かったのでしょうが、1度だけの出来心だろうと思い我慢してしましました。それが何度も重なった時にThierryに打ち明けると、その次の日(もう帰る数日前ですけど)から急に皆がよそよそしくなり、会話もほとんどなくなりました。恐らくもう数日で私が帰国するので、私を下手に刺激せず放っておく作戦に出たのでしょう。私も別にお金を返してほしいわけでもなく、単に一言謝ってもらって仲直りをしたかったのですが、「謝れ」とこちらから言って形だけ謝られても全然嬉しくはありません。ですからそんな彼らをもう放っておくことにしたのですが、そんな時に起こったのがパソコン事件です。
結局、最後まで彼らの口から謝罪の言葉は聞けませんでした。それだけが本当に残念です。
最初は些細なすれ違いから、最後には大使館の方々を巻き込む事態に発展してしまい、本当に申し訳ありませんでした。河野さんは出国の際にも私を空港まで送ってくださり、本当にお礼のしようもないほどです。本当にありがとうございました。
2008.05.31 - コートジボワール(最終週)
最後に今回の事件について私見を述べます。恐らく犯人はHermanです。
私も家を小1時間ほど空けたので、その間に誰かが家に入りパソコンを使ったという可能性もないとは言えないですが、その可能性は非常に低い。そうなると、その後私と一緒にいたHermanだとしか考えられません。実際、私がロビーで昼寝をしている間、Hermanはパソコンが置いてある部屋にいました。そこでパソコンを使いながら水を飲んでいて、うっかりこぼしてしまった。そうとしか考えられません。
しかしながら、そのことを説明しても彼らは兄弟だという理由で聞く耳を持たないんです。彼らの主張は「この家の中で嘘や盗みは決してなく、彼が嘘をつくなどありえない」です。どの口が私に対してそんなことを言うのか聞いて呆れますね。前提から破綻しています。最後には「魔女」の仕業で落ち着きました。はいはいって感じですね。そうやって現実逃避していればいいです。
最後の最後で、今まで以上に残念な事件です。自分達で盗みを働いておいて、それを指摘されると知らん顔をした挙句、それで勝手に恨まれていると思い込んでパソコンが濡れているのを私のせいにするとは・・・マジでありえないですね。人を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。出頭命令から来る不安が消えたら、段々腹が立ってきました。
確かに私にも日常生活の中で何らかの落ち度があったのかもしれません。知らない間に彼らの気に障るような事をしていないとは言い切れません。しかしながら、ここまでされてしまうと、国境を越えて人々が分かり合う平和な世の中の実現など不可能に思えてきます。若干心が折れますね・・・