朝のChocolatと食後のCoffee．

今日は早稲田セミナー梅田校にて2次試験対策の討論練習があった。


テーマは・・・｢中東問題とそれに対する日本の方策｣


中東問題と聞いて、頭に真っ先に思い浮かんだのはパレスチナ問題、イラク・アフガニスタン支援・クルド人の人権保護問題の3つ。

どれもメジャーではあるが、主要な問題である。


当然のごとくパレスチナ問題から議論を始め、イラク・アフガンへと議論は移行する。

パレスチナ問題に対して日本ができることなんて限られているが、テロ抑止のための自衛隊派遣や対立する宗教の人々に議論の場を与える事で話し合い の地盤を固め、その上で和平プロセスを進めるよう外部からのプレッシャーをかけていく・・・というような感じで議論はまとまった。

イラク・アフガンについては、アメリカがアフガン支援に注力していく流れの中、日本があえてイラクを支援し続けることで、日本の国際社会における プレゼンスを高めていける。そのために、人道的救援(インフラ整備)やDDR(武装解除支援)を日本主体で行っていくべきである。その支援を自衛隊が担う べきである、といった感じでまとまる。

ここまでは予想通り、というか自分の思い描いていた形で議論を進めることができた。



次に出てきたのが、日本のエネルギー安全保障。

そこで非常に強い違和感を覚えた。そのときはその原因が何か分からなかったのだが、後で分析してみると、｢中東の問題｣であるのに、それは｢日本の問題｣ではないか？という疑念からくるものだったように思う。

自分の中で｢中東の問題｣というのは、「中東で非平和的・非人道的な事態があって、それによって苦しんでいる人が大勢いること｣という定義だった のだ。そこで、エネルギー保障というのはどうしても利己的というか、日本中心的というか・・・・・自分と相容れない気がしたのだ。


しかし、後でLA(Learning　Asistant)の人の聞いてみると、｢やはり中東問題といっても、中東の人をむやみに助けるための視点 ではなく、その地域と日本の関係から何が日本にとって利益となるかを考える必要がある｣と言われた。｢だって”外専”だから。｣と。

言われてみれば当然だ。パレスチナ問題やクルド人人権保護などの問題解決はあくまで手段なのであって、目的ではない。”国益”が目的なのだ。そう 考えると、石油といったエネルギーをどのように得ていくか、というのは世界第二位の石油輸入国である日本にとって死活問題とも言える重要事項だ。自分はそ こに思い至らなかった。否、思い至ってもそれが不適当であると切り捨てた。

つまり、自分はまだまだ世界の平和を夢見る井の中の蛙でしかないということだ。理想が現実に伴っていない。世界を平和にしましょうと言うだけなら 誰でもできる。では、それを達成していくために日本の権力を用いようと決めたのであれば、その権力を支持する国民の理解を得るためにどうすべきかというこ とも考えなければならない。


自分が進むのはそういう世界である。去年、｢日本の利益を考える国際協力など国際協力とは言えないのではないですか？｣と内海先生に質問したときに、｢それこそ国際協力ではない｣と一喝された。先生は色々な現場の現実を知っておられたのだと思う。

理想を掲げるのは大事だが、そこに現実を付加していくように心がけたい。

外務省討論会が終了した。

ディベートの経験不足もあり、結果は惨敗だったが、応募の際に作成した肯定側立論書をここにアップしたいと思う。今回のトピックに関する今の私の意見は、反対側の立論も考慮したうえで、やはり肯定側に立つものである。

日本は、日米関係も含め、どのような立場に立ってこれからの外交を行っていくのかを真剣に考えるときが来ている。


以下、本文。

　そこで、これまでの日本の人的貢献の現状をみてみますと、湾岸戦争での非難を受けて、日本政府はPKO協力法を成立させ、国連主体のPKO活 動に自衛隊を派遣してきました。それに加え、自衛隊法の改正によって、災害時の国際援助活動などにおいても自衛隊を派遣し、それらの活動は広く自国民に認 められると同時に、国際社会から一定の評価も受けています。そして、近年行われたアメリカ追随的な援助として、テロ特別措置法などを通じて行われた支援活 動があります。これらの活動では、活動場所が紛争中の地域であったため、以前のPKO協力法の範囲内で派遣ができず、加えて、支援内容の違憲可能性が強かったこともあり、時限立法を成立させての派遣となりました。その結果、昨年10月に新たな時限立法の成立が間に合わず、自衛隊を一時撤退させ、後の新テロ特別措置法の成立を待って自衛隊を派遣しなおすこととなりました。この例から言えますのは、このような時限立法に頼った派遣では、紛争地域への援助を行う際に新たな時限立法を制定しなければならず、迅速性にかけるのと同時に、自衛隊派遣の方向性が定まっていないため、その時々の状況に応じて自衛隊派遣の意義が歪められる恐れがあるということです。そこで、このような時限立法を一元化し、自衛隊の紛争地域への派遣を認める一般法を新たに制定することが必要であると私達は考える次第です。ただし、その一般法で定める活動内容では、これまでの時限立法で定められた違憲性の強い活動内容を見直す必要があるのは言うまでもありません。

その一般法の内容として、憲法の枠内での派遣、国連の意向との一致、国会の事前承認と事後検証、非軍事的中立的援助という4要素を 盛り込むべきであると考えます。憲法の枠内というのは、法治国家として当然の内容であり、これを遵守するためには、武器使用の制限や非戦闘地域への派遣と いうことが守られねばなりません。さらに、国連の意向との一致という項目によって自衛隊の海外派遣が国際協力的な性格を有します。補足しますと、ここまで に挙げた2要件は、以前のPKO協力法が憲法の枠内であると解されるための要件で ありますので、それらを踏襲してこの一般法に盛り込むことで、一般法自体の憲法違反性が緩和されると考えています。また、以前に時限立法として制定せざる を得なかった背景としては、自衛隊の持つ憲法上の違反可能性に考慮してのことだと考えられますので、その背景を踏まえて、一般法では活動の検証に力を入れ る必要があります。したがって、その検証を行うために、国会の事前承認と事後検証を盛り込むことが必要であると考えます。最後の非軍事的中立的援助が最 も重要な要素で、これによって自衛隊の活動内容を紛争が原因で生じる避難民の保護等に限定し、これまでのような燃料補給等の紛争当事国に対する援助は一切 行わないということにしようと思います。つまり、これまでの特別措置法が定めてきた違憲性の強い活動とは異なり、日本は軍事的な貢献は全く行わず、あくま で中立に徹するということです。現状では、アメリカ軍主導の多国籍軍に限って給油活動を行っているため、紛争地域において自衛隊はアメリカ軍よりであると 考えられてしまいますが、そうではなく、あくまで紛争地域の人々の安全確保のための人道的貢献であると支援の方向性を明言す ることで、これまでと違って支援活動が行いやすくなるはずです。また、このような紛争地域での活動は、かなりの危険が伴うため訓練された者にしかできず、 同時に、紛争状況下で発生する難民の保護等は緊急性を要する重要な人道支援であるといえます。その点で、自衛能力を持つ自衛隊がそのような支援の適役であ るといえるのです。さらに、その自衛隊の支援に日本としての独自性を持たせ、他国との差別化を図ることで、国際社会の人 的貢献において日本の役割を拡大することができると考えます。日本特有の貢献として、核軍縮・不拡散、人間の安全保障、貧困対策、民主化支援、インフラ整 備などが挙げられます。日本は核を保有せず、民族・宗教上の問題も少なく、明治の開国、戦後の復興、地震などの経験から復興支援において特殊な知恵と高い 技術力を持ち合わせています。そのため、自衛隊を使った日本の人的貢献は、国際社会において大きな役割を果たすことのできる可能性を十分に持っていると言 えるのです。そのような日本特有の貢献の成功例として、アフガン治安分野改革SSRの武装解除（DDR）に おいて、日本が目覚しい実績をあげたことが挙げられます。このような活動が成功した背景には、日本がアフガニスタンに対して侵略したことがなく、軍隊を送 り込んだことがないという、アフガニスタンの人々からの高い信頼があったためです。このような活動は、日本が行うことのできる独自の支援の最たるものだと 言えるでしょう。

このようにして、日本が独自の有効性のある支援を行うことで、援助国として国際的に高い地位を 確立することができます。近年では、経済の発展に伴い、中国やインドの国際社会における発言力が強まりつつあり、日本の経済大国としての確固たる地位が危 ぶまれています。そもそも日本の外交基盤は自国の強力な経済力に支えられていましたが、今日では他国の経済発展によって、その経済力が外交のカードとして 有力なものだとはいえなくなってきています。そのような現状を考慮すると、日本がこれまで以上に外交的発言力を高めるためには、経済とは異なる分野でその 存在を主張する手段を模索しなければなりません。その分野が国際支援であるといえます。日本が独自の支援を行い、国際社会からその有用性を認められるよう になれば、そのような支援を新たな外交カードとして用いることができるはずです。さらには、国際社会の場において、平和の代弁者として、信頼できる新たなリーダーの役割を果たすようになることも不可能ではありません。そのための足がかりとして、私達は一般法の制定を支持します。