朝のChocolatと食後のCoffee．

http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/12/081212kaikensiryou.pdf

麻生首相は12日、首相官邸で記者会見し、新たな雇用・金融対策を盛り込んだ総事業規模２３兆円の「生活防衛のための緊急対策」を発表した。

記者会見の中で、麻生首相は3年後の消費税率引き上げを公言している。これは「日本経済は全治三年」という考えを受けてのことだろう。しかし、仮に3年後増税をするとなれば、逆算すると2009年度中には景気が回復し、2010年度中に法案審議・可決をしなければならない。上記のような景気対策で来年度中に景気が回復するというのは読みが甘いのではないか。

そもそも減税をしてすぐに増税するということを聞いて、消費が伸びるのだろうか。将来予期される増税に向けて貯蓄をしようとなれば、経済の活性化には繋がらない。増税が免れないのであれば、現時点で公言するのではなく、景気の回復を待って、ある時点で一気に税制改革を推し進めるべきである。これでは減税の効果も薄れてしまうだろう。

また、｢雇用創出等のための地方交付税増額｣についても、雇用対策という方向性は問題ないのだが、首相の答弁を聞くと、その使途はもっぱら公共事業を意図しているように思える。しかしながら、ニューディール政策ばりの公共事業による経済浮揚策はもう時代にあっていないのではないか。今問題となっているのは、派遣社員などの非正規雇用者であり、彼らへの支援として公共事業における雇用を創出しても効果があるとは思えない。

この雇用対策にしても、一方では｢雇用創出しよう｣、一方では｢看護婦や介護士が不足しているから海外から労働者を受け入れよう｣と言い、政府の意図が滅茶苦茶である。では、それらの二つの問題を一気に解決するということはできないのだろうか。社会福祉における雇用が不足するのは、仕事のわりに低賃金という労働環境の悪さに原因がある。では、そのような労働環境を整えれば自ずと雇用が生まれるであろう。わざわざ海外から高いお金をかけて労働者を呼び込む意味が分からない。今必要なのは、余剰が出てきている部門の労働者を不足の部門に回していくための環境を整える政策なのではないだろうか。

総じて言いたいのは、現在の政府にはどっちつかずの政策ばかりが目立ち、リーダーシップがかけているということである。それにはこのような政策しか出せない官僚の能力低下もあるだろうが、保身に走る政治家にも責任がある。ただ、このように傍観者として批判するのは簡単であるが、恐らく私よりも何倍も優秀な官僚の方々が同じような事を考えていないはずはない。そこには何かしらの問題があり、結局は今の政策が最良ということなのかもしれないし、麻生政権が早期に潰れることを睨んで今期にはあまり大々的な政策を出していないのかもしれない。

日本がまた立ち上がってくれるのを期待する。